就職希望者は、会社にエントリーし、会社説明会に参加し、書類選考を経て、面接を受けることになる。内定を得るまでに、何回会社面接を受けないと、内定が貰えないのでしょうか。実態を調べて、内定の確率計算を行ってみた。

幸い、2009年6月に、レジェンダ・コーポレーションがインターネット・アンケート調査を行っていました。

これによれば、2010年度入社の学生は、11.3回面接に参加して、平均1.04社の内定を得ている。また、1年前の2009年度入社の場合は　11.5回面接に参加して、平均1.57社の内定であり、大幅に内定成功確率が低下したことが認められる。

就職活動の実態

１．2010年の1社面接時の成功確率は９％であり、2009年は１４％である。

３．このことから、20社の面接を行う場合、100社エントリーし、40社の説明会に参加する必要があり、時間的にも労力的にも限界に近いと考えられる。

このデータを用いて、面接社数を増やしていけば、内定確率がどの程度になるか評価できる。

得られた知見

１．20010年度は成功確率が9%に低下したため、20社面接出来た人でも、その１５％が1社も内定が得られないことになる。これは、昨年度の10月の就職内定率の実態をよく説明している。２．面接会社数を増やすと、内定率は高まるが10社面接して、約6割の人が1社以上内定をもらえる状況である。成功確率を高める対策と情報収集が必須であろう。３．面接会社数を5社、10社、15社とした場合の、20010年度入社の平均内定会社数は、0.46社、0.92社、1.38社である。ちなみに、2009年度は0.68社、1.36社、2.03社であった。

必要な対応1社で内定を得られる確率が、10%を下回る昨年度の就職活動状況が続いている。

20社以上の面接を行う覚悟が必要になってきたが、限界に近い。そこで、成功確率を高めるために、人気度や採用予定数などもヒアリングして、成功確率の高い会社を選ぶ必要性が高まっている。

また、社会的には、事前に、エントリー数に対する面接比率や、面接後の内定率など参考になる情報の公開が求められるであろう。

就職内定確率の計算結果

この計算では、面接に参加した学生が、内定を得る確率をpとして、ベルヌーイ過程と考える。

すなわち、一回の試行（面接）の成功確率pが一定で個々の試行が独立と仮定している。

詳細は、就職内定確率の確率計算を参考のこと。

今年の就活状況

現在就職活動中の来年（2011年3月)就職予定の大学生の内定率が報道されている。

概ね、下記の状況のようです。毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が６月末時点の「2011年卒マイコミ内定率調査」の結果。有効回答数：5612名

１．大学生、大学院生（全体）の6月の内々定率は、49.7％。２．文理男女別に見ると、文系男子が51.1％、理系男子が58.4％、文系女子が42.6％、理系女子が44.9％３．理系が有利であることが顕著になった。４．６月末時点で内々定を保持している約半数は恵まれた学生とも言える。

6月現在でも、就活大学生の半分しか内定が得られていない状況は、企業活動が回復中とはいえ、酷い状況である。

そこで、過去の内定率の推移を調べてみた。厚生労働省が、公開している大学生等の内定率である。図のように、就職希望者に対する内定者の割合＝内定率が公開されている。

１．これを見ると、10月1日現在では、翌年3月末に卒業し就職する人の内定率は低いが、4月1日にはほとんどの希望者が内定していることになっている。

たしかに、4月1日時点の就職希望者の内定率は90%以上にもなって、ほとんどの希望者が入社式に参加できるという、めでたい数字が、公表されているが、実態はどうであろうか？

卒業予定者の何割が正社員としての内定をもらっているかが、重要と考えて調べてみたが、公表の図表が見当たらない！！。

厚生労働省と文部科学省の「大学卒業（予定）者の就職状況調査」は「実体とあまりにもかけ離れている」と憤慨するひとが多い。要は、元データを加工して、見栄えの良い就職希望者の内定率の90%以上を公開しているに過ぎない。早速、厚生労働省のデータを過去に遡って調べてみた。

この数字は、下記の実態を表している。

１．毎年の卒業総数は、約55万人であり5年間安定している。

この図から、読み取れる実態は

１．卒業予定者の半分程度しか10月1日時点では、内定をもらっていない。

３．今年（来年卒業予定者）は、理系の内定が回復傾向にあるものの全体では、5年前と同様の厳しい新卒雇用動向にある。

ワークス大卒求人倍率調査（リクルートワークス研究所）では民間企業就職希望者数は45万人程度としている。

卒業生５６万人から、進学者・研修生の９万人を引くと、４７万人であり、公務員が２万人弱としてこれを引くと４５万人になる。

この民間企業就職希望者４５万人に対して、今年春の卒業生で正社員の内定をもらえた人が、２６．８万人であり、残りの１８．２万人が希望がかなわず、やむを得ずに、進路変更や非正規雇用の選択、断念などしているのが実情であろう。

就職活動の面接会社数と内定率：就職内定確率　を別途まとめてあります。

関連データー

１．毎年5〜6万人が大学を卒業せずに４年次で留年している。２．２０１０年の派遣社員数は９８万人、契約社員３２２万人。３．正規雇用者は1997年までは増加していたが、それ以降、2006年まで減少し、07年以降ほぼ横ばいとなっている。非正規雇用者比率は1990年の20.0％から2008年の33.9％へと大きく上昇した。いまや３人に１人以上は非正規雇用者となっている。４．２００７年雇用者数５１２０万人の内訳：正規社員３３９３万人、派遣・契約社員５６１万人、パート等１１６５万人です。失業者は２７２万人。

５．ニート：「若年層無業者」。平成17年以降の労働白書では「若年無業者」として新たに家事・通学をしていない既婚者・学生も加え、2003〜05年64万人、2006〜07年62万人、08年64万人と発表している。

６．2009年の平均での若年層(15〜34歳)における「パート・アルバイト及びその希望者」(厳密には「男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者」で、「パート・アルバイトとして雇用されている」「完全失業者で探している職種がパートかアルバイト」「非労働人口で、家事も通学もしていない人のうち、就業内定をしておらず、希望する仕事の形式がパート・アルバイト」のいずれかに該当するものと定義づけている)は178万人となり、6年ぶりに増加の傾向を見せた。

7.15〜24歳の雇用者は534万人で、そのうち249万人が非正社員(46.6％)この249万人のうち、118万人は在学生(学生アルバイトなど）

日本では、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を２月に発足させた。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きでした。この動きから日本の電子書籍元年を言う人が多いが、本当の影響力は、世界のオンライン市場の争奪戦のようです。

市場は急成長している。アマゾンJapanは、2007年12月期に、紀伊国屋なみの年間1000億円以上の売上と予想される。全世界でのアマゾンの売上高は、2000年12月期に27億6200万ドルだった同社の売上高は2004年12月期には69億2100万ドルとなり、着実に右肩上がりの成長を続けている。

電子書籍リーダーとして現時点で、一人勝ち状態のAmazonのKindleに対抗して、AppleがiPadを発売し、iBookStoreからE-Book販売をしているが、E-Book販売額の12から15%に達しているという。6月には25%に跳ね上がるとの予想もある。(2010.5)

残念ながら、日本では、iBookstoreなしの片肺飛行でスタートです。

また、Googleでは、これまでにスキャンした1200万冊余りの書籍の一部を「Google Editions」というWebストアでオンライン販売する予定である。

何故、電子書籍の元年かといえば、

１． Amazon、Apple、Googleの3大企業の競争が始まったこと。

２．英語圏でのデーターベース化されたダウンロード型のオンライン電子書籍が世界をリードする体制が始動したこと。

である。後者は、あまり報道されていないが、2008年に和解したグーグルブックの著作権問題に端を発する。著作権が有効な書籍および挿入物をグーグルが著作権保持者の許可を得ずスキャンしたため、著者、出版社およびその他の著作権保持者（「版権保持者」という）の著作権が侵害されたとして、複数の著者と出版社が集団訴訟を提起し、その後、和解が成立。

和解の結果は以下の通り。

１．Googleによる書籍のデジタル化、商業利用を可能とし、著作権者に対しては、デジタル化書籍1作品につき補償金60ドル以上（総額4500万ドル以上）、収益（アクセス権料 、広告費）の63%を支払う。（2009年1月5日以前に出版の書籍が対象）

２．和解が正式に成立すれば、著作権者が拒否する旨を示さない限り、絶版と本和解の規定により見なされた書籍が全文公開されることとなる。 日本はベルヌ条約という著作権を相互に保護する国際条約に加盟しているため、アメリカで保護が決まった著作権はそれが自動的に日本にも適用されるという。

３．日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。

現在では、英語圏（米、英、オーストラリアなど）で、データーベース化が一挙に進む方向のようです。

グーグルが展開している電子書籍の販売促進活動に参加を決めた著者や出版社の数は、２万５千を突破した。参加を決めた出版社などが扱う書籍数は２００万点に達する。米国の書籍は今後、ほぼ例外なく電子化の対象となる。印刷本からデジタル本へのシフトが急速に進むことになる。著作権が切れた書籍も含めると取り扱う書籍数は４００万点に上る。(共同通信2010.5)

書籍内の全文を対象に 検索を行なうことができ、検索結果として表示された書籍の内容の一部（著作権切れの書籍であれば全ページ）が無料で表示される。 著作権の保護期間が満了した書籍は、全文が公開されているので、電子図書館として機能する。

著作権保護期間が存続している書籍は、Google Booksにて、書籍の一部が プレビュー表示され、同時に書籍販売サイトへのリンクが表示される。広告・販売（ダウンロード）サイトとして機能する。

電子書籍リーダーの市場では、PC,Kindle,iPAD,携帯ブラウザ、電子書籍専用端末などいろいろある。そして、ソニーやサムソンも参入している。

各社の違い

Googleは、Google社はChrome OSとAndroid OSの両方を、近い時期に市場投入する。一言で言えば、?OS、端末のコモディティ化、?パソコン以外のモバイル端末市場でのクラウドビジネスの展開、?検索・クラウドの延長上の電子コンテンツ(図書を含む)館ビジネスの３つをねらっているように見えます。

一方、Appleは、携帯、PCの隙間市場をiPadなどで攻略し、音楽、書籍、映像・ゲーム市場を端末＋アプリ＋D/Bサービスで囲い込みと差別化を図ろうとしているのかも知れません。

Amazonは、書籍からはじまり、電子機器やベビー用品まで、グローバルなネット販売・商品流通に拡大しようとしている。

電子書籍の技術

１．電子書籍用プロセッサー：Freescale社のチップは、米Amazon.com社の『Kindle』からソニーの『Reader』まで、現行の電子書籍リーダーの大半に採用されている。

２．電子書籍フォーマット ：電子書籍のためのオープン標準規格であり、基本的には内部にXHTMLを使用している。 すでにGoogleは「Google Books」でパブリックドメイン書籍約100万冊をePubでタウンロードできるようにしている。Appleも米Sonyも「ePub」を採用。AmazonがKindleで採用しているのは　AZWフォーマット。別にpdfのビューアーも高速化して、iPadなどでは、サクサクと大きいファイルを読める。

３．電子インク：「長く読んでいて目が疲れない」「文字の大きさが選べて見やすい」などユーザーにやさしい技術。現在、数百万人がKindleを所有し、多くの本を読んでいる。iPadは液晶。

４．クラウド型電子図書館と電子書籍ビューアー急速に低価格化とコンテンツの蓄積が進めば、学校などにも普及するかもしれない。

ビジネスモデルが変わる

本は、ギリシャ、ローマ時代からのもので廃れることはないでしょうが、日本の売上高は、本、雑誌、新聞とも、ここ10年間減少を続け、出版不況といわれている。その原因は、少子化、活字離れなどいろいろ言われているが、インターネットで面白い記事が見れることも大きい。

印象的なのは、Wikipediaの登場などによって百科事典が廃れ、電子辞書に変わったことである。同じような影響が表れつつある。

１．個人や零細出版社でも、デジタル書籍の世界に参加することができる。

２．日本では、本は販売部数にもよるが、1冊の本が売れると、取次のマージンが8％、書店のマージンは22〜23％、残り70%出版社が受け取り、そこから約8〜10%が著者に支払われる。一方、Kindleは出版者のロイヤリティを70%、iBookstoreも出版社：販売側が70:30のエージェンシーモデルを採っている。Googleも著作権者に収益（アクセス権料 、広告費）の63%を支払う。

３．電子書籍の世界では、活版を組み印刷し店頭展示販売の部分がネット上にて可能になる。また返本の割合が35%から40%にのぼるのも驚きである。著者の分け前が、現在の10%から、50から60%に急増するかもしれない。出版アプリの提供企業が、どの程度の費用を要求するかが不明であるが、ipodでは20%程度の事例もある（著者は50%)。

４．著作者が電子出版を選ぶ可能性は大きくなるでしょう。それ以上に、自費出版など多くの著者が参加して、多様なコンテンツが現れる動きは始まっている。

５．新聞や雑誌、マンガなどをデジタル書籍として再度販売する動きもあり、すでにすでに30以上の雑誌や新聞をiPad、PCなどで閲覧可能。

予想される将来

オンライン電子書籍は、将来の出版業界につぎのインパクトを与えるか？。 １．ネット市場で本の価格、コンテンツの価格が決まってくる。(例えば、コンテンツ無料の広告収入モデル） ２．読者および著作者の従来型出版からの離脱。（ビジネスモデルに起因） ３．出版・新聞・雑誌不況を加速し、コンテンツのレベルダウンが従来の業界に発生する。企画・編集の力が問われる。

４．再販売価格維持制度（定価販売制）と委託販売制度（返品制）をめぐって、利害・得失の議論が高まる。取次と大手出版社の新時代への適応能力が問われる。

５．コンテンツの多様化が急速に進む。 個人電子出版の急増。 従来の本などでは、出版社が著作権の当事者の窓口となるケースが多いので、出版社との契約が重要になる。

６．オンラインコミュニティの成長。（例：携帯小説ファンは自分たちを作家の仲間とみなしているがそれは妥当なことであり、友達のように作家とその作品をフォローする。） ７．技術的には電子書籍端末に求められる「長く読んでいて目が疲れない」「文字の大きさが選べて見やすい」などユーザーにやさしい技術が求められる。従来の液晶や電子インクの改善など技術課題は多い。またクラウド型の電子図書館＋書籍ビューワーといったビジネスモデルも多数発生するであろう。

日本の電子書籍が、グローバル標準に沿って、PDFやXHTMLを使用する標準フォーマットの下で、安価になるであろうWEB上のデーターベースと電子インクや液晶を使った書籍ビューアーの世界で発展していくことを願っている。それが、読者の読書機会と著者の著作意欲を高め、生産性の向上に貢献すると思うのです。

心配するのは、ガラパゴスと揶揄される携帯市場の電波帯域の違いやSIMロックのような販売・供給側の都合が優先されると、取次や出版社の権益を守りすぎて、日本の電子書籍が特有の供給形態になる危惧があるためです。

最近の動向

2009.8　Googleが百万タイトルのGoogle Booksを公開(ePub形式)

2009.10.7　電子ブックリーダー「Kindle」を、日本を含む世界100カ国以上で販売すると発表

2010.3.24　日本電子書籍出版社協会を設立

2010.4.3「iPad」を米国内で発売。 iBookStoreでePubフォーマットが採用される。　iPad向け有料アプリで最も人気を博しているのは、Appleによるプレゼンテーションソフトの「Keynote」、文書作成用の「Pages」、表計算ソフトの「Numbers」。

2010.4.2　Amazon.comは2日、「Kindle App for iPad」を無料公開。

Kindle Storeで発売されている45万以上の書籍を、iPad発売初日から利用できる。日本では、現在は書籍しか購入できず、雑誌、新聞、ブログの購読はできないという制約がある。

2010.4.2　Googleも2日、同社のWebアプリケーションをiPadに対応させた。(Gmail for Mobile)

2010.5.27　ソニー、KDDI、朝日新聞社などが電子書籍配信新会社。年内スタート。ソニーはReaderをKDDIも端末発売。

2010.5.28　日本電子書籍出版社協会が電子書籍１万点、ｉＰａｄ向けに販売

電書協が直営する電子書店「電子文庫パブリ」でパソコンや携帯電話向けに売っている電子書籍。最多価格帯は５００〜６００円で、ｉＰａｄでも同額

2010.6.28　GoogleドキュメントビューアがAndroidとiPhone/iPadに対応。「Googleドキュメントビューア」のモバイル版を公開した。AndroidとiPhone/iPadに対応し、PDFファイルやWord/PowerPointファイルをウェブブラウザー上で閲覧できる

2010.6.28　iPad用電子書籍の投稿サイト「iPadZine」 電子書籍ファイルは、PDF形式、EPUB形式のほか、アプリ「i文庫HD」用のテキスト形式、画像ファイルなどに対応する。 今後は、Paypalによる書籍のダウンロード販売にも対応する予定。

2010.7.1　最新版「Amazon Kindle DX」発表、379ドルに値下げ、コントラスト50％向上 。「Amazon Kindle」は189ドル

参考：pukiwikiの電子書籍の解説記事